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初のハイブリッド機関車公開=排出ガス40%削減目指す-JR貨物(時事通信)

 JR貨物が開発を進めている日本初のハイブリッド機関車「HD300形」が完成し、25日午後、東京都府中市の工場で報道関係者に公開された。
 ハイブリッド機関車は、駅構内で貨車の入れ替え作業に使用されてきた「DE10形」ディーゼル機関車の老朽化に伴い、同社が2008年度に開発に着手。ディーゼルエンジンと蓄電池の併用により、DE10形より排出ガスを30~40%、騒音レベルを10デシベル以上、低減することを目指している。
 今後、約1年かけて機関車が苦手とする高地や寒冷地などを中心に試験走行し、性能確認した上で量産化。DE10形と順次交代していく。 

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DV夫をパトカー20台とヘリで追跡・逮捕(読売新聞)

 熊本県警熊本北署などは25日、熊本市国府2、無職櫨川(はぜがわ)司容疑者(28)を銃刀法違反の疑いで現行犯逮捕した。

 発表によると、25日午後、同県合志市上庄の路上で、正当な理由なくナイフ(刃渡り約15センチ)を所持した疑い。

 25日午前、ドメスティックバイオレンス(DV)被害者として、県警に電話番号を登録していた櫨川容疑者の妻(20歳代)から無言で110番があった。発信記録を基に捜査員が現場に駆けつけたところ、櫨川容疑者が妻を置いて車で逃走したため、パトカー約20台とヘリ1機が出動して追跡。櫨川容疑者はパトカーに2回衝突したり、信号無視を繰り返したりしたが、約1時間後に停車した。

 櫨川容疑者は持っていたナイフで自分の首を軽く切り、警察官に対しても刃を向けたが、警察官が拳銃を構えるとナイフを捨て、取り押さえられたという。

 妻は1月、夫のDVについて県警に相談。熊本地裁は3月、櫨川容疑者に妻に近付くことなどを禁止する保護命令を出していた。

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「薬物事件、趣旨に合わない」と裁判員=密売の男に実刑判決-横浜地裁(時事通信)

 覚せい剤などの違法薬物を密売したとして、覚せい剤取締法違反などの罪に問われた無職粉川顕吉被告(39)の裁判員裁判で、横浜地裁(久我泰博裁判長)は19日、懲役6年6月、罰金200万円(求刑懲役8年、罰金200万円)を言い渡した。
 判決後の記者会見で、裁判員を務めた60代の男性は「(薬物事件は)裁判員制度に向かない。被害者が限定されるものではなく、一般市民の感覚を取り入れるという裁判員制度の趣旨に合わない」と述べ、補充裁判員経験者を含めて会見した6人中5人が同じ見方を示した。 

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看護師を殺人未遂容疑で再逮捕=京大病院インスリン投与-府警(時事通信)

 京都大医学部付属病院で入院中の女性患者(94)が一時意識不明となった事件で、京都府警は21日、治療に必要ないインスリンを多量投与し殺害しようとしたとして、殺人未遂容疑で同病院看護師木原美穂容疑者(24)を再逮捕した。 

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米週間アクセス数 フェースブックがグーグル抜き1位(産経新聞)

 ■ネット新時代、検索より交流

 【ニューヨーク=松尾理也】ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)世界最大手の米フェースブックが、週間のウェブサイトへのアクセス数でネット検索最大手の米グーグルを抜いて初めて首位に立ったことが、インターネット調査会社ヒットワイズの調べで明らかになった。インターネットの利用法として存在感を強める「ソーシャル・ネットワーキング=交流」分野の急激な成長ぶりが、印象づけられたかたちだ。

 ヒットワイズが15日発表した3月第2週の米ウェブサイト訪問者数シェアによると、フェースブックが前週比0・13ポイント増の7・07%で首位。グーグルは0・03ポイント増の7・03%で2位だった。

 フェースブックはこれまで、クリスマスなどに1日単位でトップを奪ったことはあるが、週間での首位は今回が初めてだという。

 1990年代から2000年代初めにかけてのインターネットで支配的地位にあった「ポータル(玄関)サイト」は、1998年に創業後急成長を遂げたグーグルに代表される検索サービスに、その座を取って代わられた。「ポータルから検索へ」という変化は、検索連動型広告の急成長などさまざまな新ビジネスを生み出した。

 一方、全世界に4億人の利用者を持つとされるフェースブックを代表格に、SNSは利用者の志向や好みにあわせたきめ細かなマーケティング活動を可能にすると期待が集まる。ヒットワイズは、フェースブックがグーグルをアクセス数で上回ったことを「時代を画する動きだ」と分析している。

 フェースブックは2004年、米ハーバード大の学生交流サイトとして作られたのが始まりで、以後急激な伸びを示し、07年には米マイクロソフトがフェースブックの時価総額を150億ドルと評価したことが話題を呼んだ。

 ただし、膨大なアクセスを集めるようになった現在でも、高い収益性を確保するビジネスモデルが構築されたとはいえないとの見方も強い。かつてのグーグルも、サービスに高い評価が集まりながらも、検索連動型広告が軌道に乗るまで収益性が危ぶまれた。いかにアクセスを収益につなげる道を確立するかが、SNS全体にとって今後の課題となる。

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鳩山邦夫氏との連携考えず=民主党の小沢氏(時事通信)

 民主党の小沢一郎幹事長は15日午後の記者会見で、自民党に離党届を提出した鳩山邦夫元総務相との連携について「党の実務を預かる者として、共同して何かという考えは全く持っていない」と否定的な考えを示した。小沢氏は「ご自身の信念に従ってしたことだと思う」と述べた。 

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首相動静(3月13日)(時事通信)

 午前7時45分、公邸発。
 午前8時9分、羽田空港着。
 午前8時38分、日本航空175便で羽田空港発。同9時49分、関西空港着。同59分、同空港発。
 午前11時4分、奈良県御所市の「田村薬品工業」奈良工場着。視察。
 午前11時33分から午後0時24分まで、同工場内の会議室で同社の田村恵昭社長らと意見交換。昼食。前川清成民主党参院議員、東川裕御所市長同席。
 午後0時28分から同38分まで、同工場敷地内の「田村薬草園」を視察。同44分、同所発。
 午後1時、御所市の京奈和自動車道の橿原南・御所インターチェンジ建設予定地着。視察。馬淵澄夫国土交通副大臣、荒井正吾奈良県知事同行。同13分、同所発。
 午後1時56分、奈良県天理市の児童養護施設「天理養徳院」着。視察。前川民主党参院議員、荒井奈良県知事同行。
 午後2時38分、同所発。
 午後3時20分、奈良市の「平城遷都1300年祭」メーン会場となる平城宮跡着。視察。馬淵国交副大臣、荒井奈良県知事ら同行。同38分、同所発。
 午後4時、奈良市のホテル日航奈良着。
 午後4時4分から同20分まで、同ホテル内の宴会場「飛天の間」で、馬淵国交副大臣ら民主党奈良県連所属議員と意見交換。
 午後4時30分から同5時10分まで、荒井奈良県知事、奈良商工会議所など各種団体の代表らと意見交換。同11分から同14分まで、同ホテル内のロビーで報道各社のインタビュー。「将来的な増税は考えているのか」に「例えば消費税に関しては、私が政権を担っている間はしませんよと申し上げていて、そこに変わりはない」。同16分、同ホテル発。同23分、近鉄奈良駅着。同30分、近鉄特急で同駅発。同6時6分、近鉄京都駅着。同7分、同駅発。同8分、JR京都駅着。同16分、のぞみ46号で同駅発。
 午後8時33分、JR東京駅着。同39分、同駅発。
 午後8時52分、公邸着。
 14日午前0時現在、公邸。来客なし。(了)

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子ども手当、週内衆院通過目指す=与党(時事通信)

 与党3党は9日午前、国会内で国対委員長会談を開き、子ども手当支給法案と高校授業料無償化法案について、週内の衆院通過を目指す方針を確認した。
 会談後、民主党の山岡賢次国対委員長は「少なくとも委員会レベルは通したい。場合によっては、(衆院本会議に)緊急上程して上げたい」と記者団に語った。
 また山岡氏は、公明党から子ども手当法案の修正を求められていると説明、「内閣やほかの与党と検討して前向きに対処したい」と述べた。修正要望の内容は明らかにしなかった。 

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<阿久根市長>「マスコミ入室している」議会出席を拒否(毎日新聞)

 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が4日、開会中の市議会定例会への出席を拒否した。理由は「報道関係者が議場に入室している」ため。市議会は午前10時から10年度当初予算案に対する総括質疑を行う予定だったが、市長の出席拒否で午前中は開会できず、市議らの間からも「子供じみていて情けない」との声が聞かれた。

 竹原市長はこれまでも、庁舎内の「撮影原則禁止」を報道各社へ一方的に通告。一方議会側は、議場内の取材は撮影も含め、従来通り認める方針を確認していた。だが、議会関係者によると市長の「報道排除」は、議場でのカメラ撮影に加え、傍聴席で記者が取材することも指すという。

 市議会は全員協議会で「我々は開かれた議会を目指し、インターネット配信もしている。議場からマスコミを排除する必要はない」と市長に出席を要求。市長が出席するまで休憩に入った。だが竹原市長は浜之上大成議長に対し「報道排除が開催の条件」として出席に応じなかったという。

 浜之上議長は「『議会を開かれたものに』、ということは、常々市長が言っていたはずだ。議会に市民の声を反映し、市民に議会のことを伝えることが重要だ。報道排除とは悲しい」と語った。市議の1人は「マスコミがいるから議会に出ないとは理由にならん」とあきれていた。【馬場茂】

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普天間検討委 社民、国民新が移設案(産経新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題で、政府・与党は8日、沖縄基地問題検討委員会(委員長・平野博文官房長官)を首相官邸で開いた。社民党は米領グアム島や、北マリアナ諸島のテニアン、サイパンに全面移設する案を提示。国民新党は在沖縄米海兵隊が15年で全面撤退することを前提に(1)米軍キャンプ・シュワブ(沖縄県名護市)陸上部に1500メートル級の滑走路建設(2)米軍嘉手納基地(同県嘉手納町など)に統合-の2案を提起した。

 政府は今後、米側と事務レベルで技術的検討を加えながら3月中に与党党首級の基本政策閣僚委員会で政府案を最終決定する方針。米側が受け入れ可能な案として、キャンプ・シュワブ陸上案を軸に最終調整が進む見通しだ。

 だが、社民党は「沖縄県民の負担軽減」を掲げ、国外移設を主張。暫定的な措置として海兵隊訓練を沖縄県外の国内の自衛隊施設などに分散移転させることも盛り込んだが、陸上案には強硬に反対している。

 鳩山由紀夫首相は8日夕、首相官邸で記者団に「国民のみなさんの理解を得なければ最終的に移設先が決まるわけがない。特に沖縄県民の理解が得られる案に集約させるプロセスが必要だ」と述べた。

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<沖縄返還>無利子預金認める 菅副総理「米通知で判明」(毎日新聞)

 菅直人副総理兼財務相は5日の閣議後会見で、沖縄返還に絡み日本政府が米連邦準備銀行(中央銀行)に無利子で6000万ドルを預金し、事実上利益供与していたとされる問題について、「無利子預金の存在ははっきりした」と述べ、政府として初めて事実関係を認めた。菅財務相は「米国の(連邦準備)銀行から通知があった。本来なら向こうから通知がなくても分かっていなければいけなかった」と、過去の日本政府の対応に問題があったとの考えを示した。

 また、無利子預金の目的については「(沖縄返還に伴う米側費用の)補てんの意味なのか、まだ明確ではない」と述べるにとどめ、外務省と協議の上で週明けに詳細な調査結果を発表する意向を示した。【坂井隆之】

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断層長さ500キロ、8メートルずれる=チリ地震、M8.6と算出-東大地震研(時事通信)

 日本に浸水などの津波被害をもたらしたチリ中部沿岸で起きた巨大地震について、東大地震研究所は1日、震源断層の長さは450~500キロ程度とする解析結果を発表した。世界最大とされる1960年のチリ地震は600~1000キロ程度とみられ、約半分だった。
 断層面のずれは最大8メートルで、これらの結果から算出した地震の規模(マグニチュード=M)は8.6。エネルギー量は、60年チリ地震(M9.5)の約30分の1だった。 

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 選択的夫婦別姓制度導入に向け、政府が今国会での民法改正案提出の動きを本格化させる中、賛成派と反対派が3日、東京・永田町の国会議事堂周辺で集会を開いた。賛成派は「姓を同じにするか別にするかは自由にすべきだ」と訴え、反対派は「夫婦別姓は『夫婦解体』『家族解体』の入り口」と強く反発した。

 賛成派は、憲政記念館で「民法改正を求める!3・3決起集会」を開き、民主党の小宮山洋子衆院議員や公明、社民、共産党の議員、大学教授らが出席。「結婚で慣れ親しんだ姓を捨てるのが苦痛に思う人が多い」「真の男女平等のために不可欠」と強調した。千葉景子法相らのメッセージも紹介された。

 一方、反対派は参院議員会館で「日本女性の会」を開いた。高市早苗衆院議員ら自民党議員、旧皇族で慶応大講師の竹田恒泰氏らが出席。「選択的別姓では家族の絆が壊れ、世の中がバラバラになる」「日本人にとって家族とは何かを問う問題だ」と反発し、民主党がマニフェストに掲げなかったことも批判した。

 また、不倫などで生まれた非嫡出子の相続問題でも賛成派は「子供に罪はない」と、嫡出子と同じ財産分与を認める法改正に賛同したが、反対派は「現行法の方が、コツコツと家族で家の財産を築くことにプラス」と法改正に反発した。

 民法改正案については、千葉法相が「今国会での進展を目指したい」と表明しているが、与党内にも反対の動きがあり、議論の行方が注目される。

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「不当な差別」と朝鮮学校側=無償化除外で会見(時事通信)

 高校の実質無償化の対象から朝鮮学校を外すよう、中井洽拉致問題担当相が文部科学省に要請したことについて、学校法人東京朝鮮学園の金順彦理事長らが25日、都内で記者会見し、「制度から意図的に除外することは不当な民族差別、人権侵害だと断言せざるを得ない」と非難した。
 全国朝鮮高級学校校長会の愼吉雄会長は「経済的理由で生徒の夢を実現できないことは心苦しい」と強調。「無償化措置を実現させ、彼らの活躍の場を大きくしてほしい」と訴えた。 

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詐欺容疑で東京都職員逮捕=転売目的で銀行口座開設-警視庁(時事通信)

 他人に売る目的で銀行口座を開設したとして、警視庁立川署は1日までに、詐欺容疑で、東京都中央卸売市場食肉市場業務衛生課指導係主任の赤羽根聡容疑者(48)=立川市緑町=を逮捕した。同署によると、借金のあったヤミ金融会社に転売したとみられ、容疑を認めているという。
 逮捕容疑は昨年5月中旬から6月中旬にかけ、立川市の地方銀行で、他人に売る目的を隠して普通預金口座を開設し、通帳1通とキャッシュカード1枚をだまし取った疑い。 

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